消費者金融について

消費者金融には連絡会があり、ここでは、消費者の啓発や消費者の教育活動など、色んな活動をしています。
そしてその活動を通じて、消費者金融業界の健全な発展を目指しています。
この連絡会というのは、消費者金融の専業会社が自主的に集まったものなのです。具体的に言うと、武富士、アコム、プロミス、アイフル、三洋信販の5社が結成したもので、この5社により連絡会が成り立っています。その後、レイクが加わって6社になったのですが、レイクは今では連絡会を脱退しています。消費者金融連絡会のテレビのコマーシャルに現れるタパラス博士は、加盟業者の頭文字を東部から西部に並べたネーミングとなっています。テレビコマーシャルのイメージから、公共団体と勘違いする人もいますが、連絡会というのは、消費者金融業者の集まりが運営をしている団体になります。業界の健全な発展を目指す目的で、テレビコマーシャルをはじめとして、インターネットや広告、パンフレットなどのさまざまな媒体で、啓蒙活動や教育活動を行っています。
また学校の授業の一環として、学生に対するキャッシングやクレジットの知識の普及活動として、消費者金融連絡会の担当者を講師として派遣することもあります。

消費者金融というのは、個人の収入などを勘案して実施される、金銭の貸し付けを行って、消費者の信用の下、個人へ小口融資の金銭の貸付けをすることを指します。これまでサラリーマンを対象とした金融業者が多かったことから、かつてはサラ金と呼ばれていました。そして、その後、1980年代に突入すると、主婦やOL、自営業者などの人で借り入れする人が増えてきたことから、消費者金融と呼ばれるようになったのです。そして、返済利息が高いことから、高利貸しなどとも呼ばれています。しかし実際問題、サラ金、消費者金融という名称は、法令上には存在しません。担保も連帯保証人もいらないことが消費者金融の特徴になりますが、最近では、不動産担保ローンも実施している業者がたくさんあります。そして消費者金融は、金利が法定限度ぎりぎりの20パーセント代であることから、グレーゾーン金利と言う言葉がもてはやされるようになりました。（消費者金融のげんどがくを超える業者もいました）
最近では、不況の影響もあり、多重債務者の増加で、社会問題となりました。そのことから、貸し金業者への規制を強める改正資金業法が4段階で施工されることになったのです。ビジネスアイのニュースにおいても、改正貸金業法についての詳細な日程が公表されています。

消費者金融では、色々なトラブルがあります。代表的なものとしては、法的な範囲を超えた返済を要求されることで、そうしたトラブルに対応するため、消費者金融の相談窓口が設置されています。消費者金融で借金を返済するため、他の業者からも借り入れを繰り返し、多重債務に陥る人がたくさんいます。そうなると、個人の知識や努力での解決ができなくなります。その場合は、１人で考え込まずに、近くの国民生活センターに相談することです。消費者の苦情を解決するため、消費生活センターが各地にありますが、ここでは、消費者金融に関する多重債務の相談も受け付けています。非営利団体である、国民生活救済センターでも、借金解決のための無料相談やアドバイスを行っています。どうにもならない状態になっていて、弁護士などに相談するのを躊躇している人は、国民生活救済センターにまず相談してみると良いでしょう。そこでは、弁護士や司法書士などの専門家から、的確なアドバイスを受けた相談員が真剣に相談に乗ってくれます。そして、社団法人全国消費者生活相談員協会においても、専門の相談員が相談に乗ってくれます。
弁護士に消費者金融に関する相談をしたいけど、手順がわからない人は、日本弁護士連合会に相談すると良いでしょう。